DIGITALEYES

セキュリティポリシー

はじめに

株式会社ワンエイティが提供するデータベースマーケティングツール「DIGITALEYES」は、個人情報を有するシステムのため、情報漏洩には細心の注意を払い運用しております。

弊社はプライバシーマーク(Pマーク)事業者であり、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS/JIS Q 27001:2025)の認証も取得しています。これら第三者認証の管理体制のもと、適切な情報保護を徹底しています。個人情報保護に関する最新情報は、以下の公式ポリシーよりご確認ください。

※本ページは現行のDIGITALEYESを対象としています。旧環境をご利用のお客様には、新環境への移行をご案内しております。
最終更新日:2026年10月26日

サーバー・アプリケーション保護

サーバーセキュリティ

  • 顧客データを保管するデータベースには、高い信頼性を誇るクラウドサーバーAWS(Amazon Web Services)を利用しています。
  • アプリケーションは、自動のDDoS攻撃対策を備えたクラウド基盤(Vercel)で稼働しています。
  • SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなど、一般的な攻撃パターンへの対策を徹底しています。
  • データベースへの接続は、相互認証付きのTLS(通信の暗号化に加え、接続先サーバーと接続元の双方を証明書で検証)で保護しています。
  • 外部サービスとの連携に使用する認証情報は、暗号化(AES-256)して保存しています。
  • ファイルのダウンロードには、有効期限付きの専用URLを使用しています。
  • コンテンツセキュリティポリシー(CSP)により、許可していない外部スクリプトの読み込みやページの書き換えを制限しています(適用範囲を段階的に拡大中)。

アプリケーション保護

  • 2段階認証に対応しており、ID・パスワードに加え、指定メールアドレスへ都度送信される暗号を入力してログインします。
  • ロボットによる不正ログインを判定する仕組み(Cloudflare Turnstile)を導入しています。
  • お客様の環境に合わせ、指定のIPアドレスからのみアクセスを許可する設定が可能です。
  • ログイン・2段階認証・パスワード再設定の試行回数を制限し、総当り攻撃を防いでいます。
  • 2段階認証のコードとログイン用リンクは1回限り有効で、再利用はできません。
  • OpenID Connectによるシングルサインオン(SSO)に対応しています。
  • 一定時間操作がない場合は自動でログアウトします(既定60分)。操作中でも、ログインから24時間で再ログインが必要です。
  • パスワード変更時には、それ以前のログインをすべて無効化します。万一ID・パスワードが漏えいしても、パスワードの変更で過去のログインを遮断できます。
  • いつもと違う接続元・ブラウザからログインがあった場合は、ご本人へメールでお知らせします。
  • ログイン中の端末を一覧で確認でき、身に覚えのない端末はその場でログアウトできます。管理者は利用者をすべての端末から強制的にログアウトさせることもできます。
  • 契約先ごとのデータ分離は、データにアクセスするたびに所有権を確認する多層チェックで担保し、他社データへの到達を防いでいます。

不正アクセスの監視と通知

ログインや操作の記録を常時監視し、不正アクセスや情報持ち出しの兆候を検知した場合は、担当者へ即時に通知します。ログイン時の即時チェックと、5分ごとの定期監視の二段構えで運用しています。
ご希望に応じて、貴社の利用者に関わる兆候は、ご指定の貴社管理者のメールアドレスへも同時にお知らせします。あわせて、長期間ログインのないアカウント(退職者のアカウント等)を毎日洗い出しています。

不正ログインの兆候

  • 同一の接続元からのパスワード総当り攻撃
  • 複数のアカウントを狙ったリスト型攻撃
  • ログイン失敗が続いた後の、見慣れない接続元からのログイン成功
  • 2段階認証の連続失敗(パスワードが漏えいしている疑い)
  • 許可されていないIPアドレスからのアクセス
  • 管理者アカウントへの、新しい接続元からのログイン

情報持ち出し・破壊の兆候

  • 短時間でのデータエクスポートの急増
  • 短時間での一括削除の急増

操作の記録(監査ログ)は1年間、変更・削除できない形で保管し、調査や監査に利用します。お客様の管理者は、貴社の利用者による操作と貴社の物件に対する操作の記録を、管理画面から閲覧できます。

契約先ごとに設定できるセキュリティ機能

お客様の社内ルールに合わせて、契約先ごとに次の項目を設定できます。ご希望の内容は担当までお申し付けください。

IPアドレス制限
指定したIPアドレスからのみアクセスを許可
Basic認証の追加
ログイン画面の手前にもう一段の認証を設定
信頼済み端末
登録した端末のみ一定期間2段階認証を省略
パスワードポリシー
文字数・文字種(大文字・小文字・数字・記号)の要件
パスワード変更の促し・強制
有効期限の設定や、次回ログイン時の変更の強制
無操作時の自動ログアウト
操作がない場合にログアウトするまでの時間(15分〜8時間、既定60分)
ログインのお知らせ
新しい環境からのログインをご本人へメールで通知(既定で有効)
不正アクセスの通知先
貴社の利用者に関わる兆候を、貴社の管理者にも通知
利用者ごとの権限
データの出力・一括削除・個人情報の表示を、利用者ごとに許可または制限
個人データの保存期間
最終更新から一定期間を過ぎた顧客データを自動で削除(削除の7日前に件数を予告)

個人データの削除依頼への対応

ご本人から削除の依頼があった場合、お客様の管理者はメールアドレスまたは電話番号で、管理しているすべての物件の顧客データを検索し、まとめて削除できます。削除の記録は件数と対象の物件だけを残し、個人情報は残しません。

生成AI時代のセキュリティ

近年、AI(人工知能)を悪用した新しい攻撃手法が登場しています。DIGITALEYESでは、従来の不正アクセス対策に加え、「AIは騙されうる」「システムは侵入されうる」という前提に立ち、万一そうした事態が起きても被害につながらない多層防御を設計しています。

想定する脅威①:偽の指示でAIを操る

問い合わせ文やメール本文などに、人には無害に見えてAIにだけ効く“隠し命令”を紛れ込ませ、AIを誤作動させて情報を引き出そうとする攻撃(プロンプトインジェクション)。

想定する脅威②:データの持ち出し

万一システムに侵入された場合に、データベースごと中身を抜き取られるリスク。保管時に暗号化されていなければ、抜かれた瞬間に悪用されます。

現在実施している対策

AIに個人情報を触れさせない

  • AI連携は読み取り専用とし、データの更新・削除権限を与えません
  • 氏名・連絡先などの個人情報は、そもそもAIに渡さない設計です
  • 契約先ごとのデータ分離を、AIの参照範囲にも適用します

AIの誤作動を前提とした隔離

  • 外部由来の文章は「データ」として扱い、AIへの“指示”として実行しません
  • データを参照する処理と、外部とやり取りする処理の権限を分離します
  • AI連携の操作は記録し、定期的にレビューします

さらに強化を進めている取り組み

情報の持ち出し経路を塞ぐ AIが扱う処理からの外部送信先を許可した宛先のみに限定し、万一の誤作動時にも情報が外部へ流出しないようにします。あわせて、外部送信前の内容を自動検査し、個人情報を含む場合は遮断する仕組みを順次導入しています。
抜かれても読めないデータへ 通信時・保管時の暗号化に加え、氏名・電話・住所などの機微な項目をアプリケーション層で暗号化し、鍵を分離して管理する取り組みを順次導入しています。万一持ち出されても、中身が意味をなさない状態を目指します。

これらの取り組みは、取得済みのISMS(JIS Q 27001:2025 / ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)の管理体制のもと、継続的な改善の一環として実施しています。

運用・管理体制

システム面だけでなく、運用面においても流出リスクを最小限に抑えるための厳格な管理体制を構築しています。

ログイン・操作管理

  • 一定時間操作がない場合の自動ログアウト(既定60分)
  • パスワードの有効期限・変更の強制(契約先ごとに設定)
  • アカウントごとの操作ログ保存(1年間・変更/削除不可)

内部統制管理

  • システムアクセス権限の厳格な最小化管理
  • サーバーアクセスは弊社システム担当者限定
  • 24時間365日の死活監視

バックアップ・脆弱性診断

データ保護とバックアップ

  • 万が一の消失に備え、1日1回全バックアップを取得。保持期間は24時間です。
  • さらに遠隔地への隔地バックアップを1日1回実施し、90日間保持します。
  • ※これらはデータ消失防止用であり、お客様の誤操作による復元用ではありません。

定期的な脆弱性診断

2年に一度、外部機関による診断を実施。最新の攻撃手法に対する安全性を確保しています。

前回実施:2025年2月
次回予定:2027年2月

言語やDBのバージョンアップ、最新のオープンソース維持による対策も行っています。

脆弱性情報への対応

  • 公的機関(IPA・JPCERT/CC)やソフトウェア開発元の脆弱性情報を日常的に確認しています。重大な脆弱性が公表された場合は、速やかに影響を確認し、修正版の適用または緩和策の実施を行います。
  • 提供元のサポートが終了したソフトウェアを使い続けないよう、計画的にバージョンアップを行っています。
対応事例:2026年10月に公表されたPHPの重大な脆弱性(CVE-2026-109618/CVE-2026-109619)について、現行のDIGITALEYESはPHPを使用していないため、影響がないことを確認しました。

インシデント対応と災害時の復旧

目標復旧時間(RTO)・目標復旧時点(RPO)

不測の事態においてもビジネスへの影響を最小限にするため、事象の規模に応じた復旧の努力目標を定めています。

区分RTORPO
通常障害
機器故障・ソフトウェア障害等
24時間以内 24時間以内
大規模災害時
震災・水害・広域停電・リージョン障害等
72時間以内 24時間以内

※RPOは隔地バックアップの取得間隔(1日1回)に基づく値です。
※自社管轄外の事由による広域障害では、復旧が事業者側の回復に依存する場合があります。

コミュニケーションポリシー

  • 迅速な通知: 障害発生時、ご登録の担当者様へ直ちにメール等で通知を行います。
  • 状況公開: 管理画面のお知らせと、ログインせずに見られる状況ページ(digitaleyes-rem.site/status)で、対応状況を随時更新します。
  • 事後報告: 復旧後は原因と再発防止策をまとめた報告書を必要に応じて提出します。

情報漏洩・事故発生時の対応フロー

1. 検知・封じ込め 異常検知後、直ちに影響範囲を特定し、被害拡大を防ぐためのアクセス遮断等の緊急措置を講じます。
2. 報告・通知 発覚後、速やかにPマーク等の基準に従い、関係機関への報告およびお客様への通知を行います。
3. 調査・再発防止 原因を徹底究明し、対策を実施。その結果を「インシデント報告書」としてお客様へ提出します。

災害時の事業継続(BCP)

地震・水害等の自然災害、広域停電・通信障害、感染症の流行、クラウド事業者のリージョン規模障害など、 通常のインシデント対応では復旧が困難な事態を想定し、事業継続計画(BCP)を定めています。 お客様のサービス提供継続とデータ保全を最優先に、以下の体制・手順で対応します。

インフラの災害対策

  • マルチAZ構成: AWS東京リージョンの複数のアベイラビリティゾーン(物理的に離れたデータセンター)に分散配置し、単一拠点の被災ではサービスを継続します。
  • 別リージョンへの隔地バックアップ: 1日1回、地理的に離れた別リージョンへバックアップを取得し90日間保持。東京リージョン全体が被災した場合も、別リージョンからの復旧が可能です。
  • クラウド完結: 自社オフィスに顧客データを保持せず、オフィスの被災がサービス稼働・データ保全に影響しない構成としています。

要員・拠点の事業継続

  • リモート対応: 運用・復旧作業は社用端末からリモートで実施可能であり、オフィスへの出社不能時も対応を継続します。
  • 安否確認・連絡網: 発災時はチャットツール等により従業員の安否確認と参集可否の把握を速やかに行います。
  • 代替要員の指名: 各責任者にはあらかじめ代行者を定め、責任者が対応不能な場合も権限を承継し対応が停止しない体制としています。

緊急時対応体制

災害発生時、または通常のインシデント対応で目標復旧時間内の復旧が困難と判断した場合、代表取締役の判断により「緊急対策本部」を設置し、以下の体制で対応にあたります。

役割 担当(役職) 主な責任
対策本部長 代表取締役 BCP発動および復旧方針の最終判断、経営資源の配分、対外的な最終責任
システム復旧責任者 開発部門責任者 被害状況の把握、インフラ・データの復旧作業の指揮、復旧見込みの報告
顧客連絡責任者 営業部門責任者 お客様への発生報告・復旧見込みの連絡、復旧までの代替運用のご案内
個人情報保護管理者/ISMS事務局 管理部門責任者 個人情報への影響評価、関係機関・認証機関への報告、対応記録の作成・保管

※各責任者には代行者をあらかじめ指名しており、不在・被災時は代行者が職務を承継します。

BCPの実効性維持

復旧訓練 年1回以上、バックアップからの復旧手順の訓練を実施し、目標復旧時間内に復旧できることを確認します。
連絡体制の確認 年1回以上、緊急連絡網および安否確認の疎通を確認し、要員変更の都度更新します。
計画の見直し 訓練結果および実際のインシデント対応の教訓を踏まえ、年1回以上、経営層のレビューによりBCPを見直します。

SLA(サービス品質保証)

99.9% 月間稼働率保証
月間稼働率(%) = ( (月間総時間数 - ダウンタイム) / 月間総時間数 ) × 100

稼働率低下時の賠償額

月間稼働率減額後のご請求額
90.0%以上 ~ 99.9%未満月額利用額 × 90%
80.0%以上 ~ 90.0%未満月額利用額 × 80%
70.0%以上 ~ 80.0%未満月額利用額 × 60%
50.0%以上 ~ 70.0%未満月額利用額 × 40%
50.0%未満月額利用額 × 30%

※賠償総額は当該月の利用額を上限とします。年額プランは対象外です。品質低下が慢性化する場合は解約も可能です。

保証対象外事由(抜粋):
  • 不適切な設定・使用
  • 他手段で代替可能な機能不備
  • 規約に基づくメンテナンス
  • 弊社管轄外の回線・システム事故
  • 指定外の動作環境
  • Dos攻撃、不正アクセス、天変地異等の不可抗力

サポート体制

対応時間:10:00 ~ 18:00

(土日祝日・弊社指定休日を除く)

■ お客様とのコミュニケーション

  • Slack / Chatwork等のチャットツールによる迅速な連携が可能です。
  • 専任の担当者が、運用上の疑問や設定に関するご相談に柔軟に対応いたします。
  • お問い合わせフォームは24時間受付、翌営業日以降に順次回答いたします。
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