はじめに
株式会社ワンエイティが提供するデータベースマーケティングツール「DIGITALEYES」は、個人情報を有するシステムのため、情報漏洩には細心の注意を払い運用しております。
弊社はプライバシーマーク（Pマーク）事業者であり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS／JIS Q 27001:2025）の認証も取得しています。これら第三者認証の管理体制のもと、適切な情報保護を徹底しています。個人情報保護に関する最新情報は、以下の公式ポリシーよりご確認ください。
サーバー・アプリケーション保護
サーバーセキュリティ
- サーバーは、高い信頼性を誇るクラウドサーバーAWS（Amazon Web Services）を利用しています。
- DDoS攻撃から保護するAWS Shield、およびウェブアプリケーションファイアーウォール（AWS WAF）を導入しています。
- SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなど、一般的な攻撃パターンへの対策を徹底しています。
アプリケーション保護
- 2段階認証に対応しており、ID・パスワードに加え、指定メールアドレスへ都度送信される暗号を入力してログインします。
- ロボット等の不正アクセスを防止するため、reCAPTCHAを標準装備しています。
- お客様の環境に合わせ、指定のIPアドレスからのみアクセスを許可する設定が可能です。
生成AI時代のセキュリティ
近年、AI（人工知能）を悪用した新しい攻撃手法が登場しています。DIGITALEYESでは、従来の不正アクセス対策に加え、「AIは騙されうる」「システムは侵入されうる」という前提に立ち、万一そうした事態が起きても被害につながらない多層防御を設計しています。
想定する脅威①：偽の指示でAIを操る
問い合わせ文やメール本文などに、人には無害に見えてAIにだけ効く“隠し命令”を紛れ込ませ、AIを誤作動させて情報を引き出そうとする攻撃（プロンプトインジェクション）。
想定する脅威②：データの持ち出し
万一システムに侵入された場合に、データベースごと中身を抜き取られるリスク。保管時に暗号化されていなければ、抜かれた瞬間に悪用されます。
現在実施している対策
AIに個人情報を触れさせない
- AI連携は読み取り専用とし、データの更新・削除権限を与えません
- 氏名・連絡先などの個人情報は、そもそもAIに渡さない設計です
- 契約先ごとのデータ分離を、AIの参照範囲にも適用します
AIの誤作動を前提とした隔離
- 外部由来の文章は「データ」として扱い、AIへの“指示”として実行しません
- データを参照する処理と、外部とやり取りする処理の権限を分離します
- AI連携の操作は記録し、定期的にレビューします
さらに強化を進めている取り組み
これらの取り組みは、取得済みのISMS（JIS Q 27001:2025 / ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024）の管理体制のもと、継続的な改善の一環として実施しています。
運用・管理体制
システム面だけでなく、運用面においても流出リスクを最小限に抑えるための厳格な管理体制を構築しています。
ログイン・操作管理
- ログインから30分で自動ログアウト
- パスワードの定期更新
- アカウントごとの操作ログ保存（1ヶ月）
内部統制管理
- システムアクセス権限の厳格な最小化管理
- サーバーアクセスは弊社システム担当者限定
- 24時間365日の死活監視
バックアップ・脆弱性診断
データ保護とバックアップ
- 万が一の消失に備え、1日1回全バックアップを取得。保持期間は24時間です。
- さらに遠隔地への隔地バックアップを1日1回実施し、90日間保持します。
- ※これらはデータ消失防止用であり、お客様の誤操作による復元用ではありません。
定期的な脆弱性診断
2年に一度、外部機関による診断を実施。最新の攻撃手法に対する安全性を確保しています。
次回予定：2027年2月
言語やDBのバージョンアップ、最新のオープンソース維持による対策も行っています。
インシデント対応と災害時の復旧
目標復旧時間（RTO）・目標復旧時点（RPO）
不測の事態においてもビジネスへの影響を最小限にするため、事象の規模に応じた復旧の努力目標を定めています。
| 区分 | RTO | RPO |
|---|---|---|
| 通常障害 機器故障・ソフトウェア障害等 |
24時間以内 | 24時間以内 |
| 大規模災害時 震災・水害・広域停電・リージョン障害等 |
72時間以内 | 24時間以内 |
※RPOは隔地バックアップの取得間隔（1日1回）に基づく値です。
※自社管轄外の事由による広域障害では、復旧が事業者側の回復に依存する場合があります。
コミュニケーションポリシー
- 迅速な通知: 障害発生時、ご登録の担当者様へ直ちにメール等で通知を行います。
- 状況公開: 管理画面等で対応状況を随時更新し、透明性を確保します。
- 事後報告: 復旧後は原因と再発防止策をまとめた報告書を必要に応じて提出します。
情報漏洩・事故発生時の対応フロー
災害時の事業継続（BCP）
地震・水害等の自然災害、広域停電・通信障害、感染症の流行、クラウド事業者のリージョン規模障害など、 通常のインシデント対応では復旧が困難な事態を想定し、事業継続計画（BCP）を定めています。 お客様のサービス提供継続とデータ保全を最優先に、以下の体制・手順で対応します。
インフラの災害対策
- マルチAZ構成: AWS東京リージョンの複数のアベイラビリティゾーン（物理的に離れたデータセンター）に分散配置し、単一拠点の被災ではサービスを継続します。
- 別リージョンへの隔地バックアップ: 1日1回、地理的に離れた別リージョンへバックアップを取得し90日間保持。東京リージョン全体が被災した場合も、別リージョンからの復旧が可能です。
- クラウド完結: 自社オフィスに顧客データを保持せず、オフィスの被災がサービス稼働・データ保全に影響しない構成としています。
要員・拠点の事業継続
- リモート対応: 運用・復旧作業は社用端末からリモートで実施可能であり、オフィスへの出社不能時も対応を継続します。
- 安否確認・連絡網: 発災時はチャットツール等により従業員の安否確認と参集可否の把握を速やかに行います。
- 代替要員の指名: 各責任者にはあらかじめ代行者を定め、責任者が対応不能な場合も権限を承継し対応が停止しない体制としています。
緊急時対応体制
災害発生時、または通常のインシデント対応で目標復旧時間内の復旧が困難と判断した場合、代表取締役の判断により「緊急対策本部」を設置し、以下の体制で対応にあたります。
| 役割 | 担当（役職） | 主な責任 |
|---|---|---|
| 対策本部長 | 代表取締役 | BCP発動および復旧方針の最終判断、経営資源の配分、対外的な最終責任 |
| システム復旧責任者 | 開発部門責任者 | 被害状況の把握、インフラ・データの復旧作業の指揮、復旧見込みの報告 |
| 顧客連絡責任者 | 営業部門責任者 | お客様への発生報告・復旧見込みの連絡、復旧までの代替運用のご案内 |
| 個人情報保護管理者／ISMS事務局 | 管理部門責任者 | 個人情報への影響評価、関係機関・認証機関への報告、対応記録の作成・保管 |
※各責任者には代行者をあらかじめ指名しており、不在・被災時は代行者が職務を承継します。
BCPの実効性維持
SLA（サービス品質保証）
稼働率低下時の賠償額
| 月間稼働率 | 減額後のご請求額 |
|---|---|
| 90.0%以上 ～ 99.9%未満 | 月額利用額 × 90% |
| 80.0%以上 ～ 90.0%未満 | 月額利用額 × 80% |
| 70.0%以上 ～ 80.0%未満 | 月額利用額 × 60% |
| 50.0%以上 ～ 70.0%未満 | 月額利用額 × 40% |
| 50.0%未満 | 月額利用額 × 30% |
※賠償総額は当該月の利用額を上限とします。年額プランは対象外です。品質低下が慢性化する場合は解約も可能です。
保証対象外事由（抜粋）：
- 不適切な設定・使用
- 他手段で代替可能な機能不備
- 規約に基づくメンテナンス
- 弊社管轄外の回線・システム事故
- 指定外の動作環境
- Dos攻撃、不正アクセス、天変地異等の不可抗力
サポート体制
対応時間：10:00 ～ 18:00
（土日祝日・弊社指定休日を除く）
■ お客様とのコミュニケーション
- Slack / Chatwork等のチャットツールによる迅速な連携が可能です。
- 専任の担当者が、運用上の疑問や設定に関するご相談に柔軟に対応いたします。
- お問い合わせフォームは24時間受付、翌営業日以降に順次回答いたします。